外注化阻止ニュース 第１９４号

分社化・転籍との闘いを
条件闘争ではなく反対を貫き闘おう

相鉄ＨＤが転籍の方針

 相鉄ホールディングスが５月２９日、子会社の相鉄バスに出向している社員２０７人に対し、転籍か早期退職を迫る方針を打ち出しました。
　相鉄ＨＤは、０９年に鉄道事業を分社化し、さらに１１年にバス事業も完全分社化して自らは事業を行わない純粋持株会社になりました。相鉄労働組合は、分社化と転籍に反対して０４年と０９年にストを行っています。
　この過程でバス会社への転籍はいったん中断され、雇用関係としては相鉄ＨＤからの出向となり、出向先での賃金低下分については相鉄ＨＤが補填してきました。
　相鉄ＨＤの目的は、バス部門を完全分社化して鉄道部門と別の賃金体系にして劇的な賃下げを行うことでした。バス事業は、全国的に分社化や転籍が進展し、いまや低賃金・人手不足の代名詞になっています。
　京成電鉄でも１９９９年にバス部門の分社化が強行され、さらに地域別・路線別にバラバラに分社化されて、賃金その他の労働条件が壊滅的に破壊されました。
　相鉄ＨＤは分社化から５年を経て本格的に転籍に踏み込んできたのです。

闘えば転籍は打ち破れる

　ＪＲ東日本の外注化と出向も必ず転籍の問題に行き着きます。ＪＲ東日本は、ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）などの駅業務をＪＲ東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）へと集約を進めています。グループ事業再編に伴い、現在、鉄道サービス社員として駅業務を行っている労働者は〝転籍〟に直面しています。
　動労千葉も外注化と闘って１０年以上もその実施を遅らせてきました。条件闘争ではなく外注化にも出向も転籍にも反対して闘い続けることが核心です。

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