外注化阻止ニュース 第４８３号

労働組合が社会の共通認識に
あらゆる職場で労働組合の結成を

コロナ関連解雇や雇い止めが急増

　新型コロナウイルス問題が浮上して約３か月が経過しました。緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式などが言われる状況ですが、雇用問題については、失業や解雇が表面化するのはこれからです。
　とりわけ非正規労働者への解雇・雇い止めは深刻です。厚生労働省は５月２０日時点でコロナ関連の解雇や雇止めが１万人に迫っていることを明らかにしました。
　新聞報道によると、非正規雇用は３月、４月で約１３１万 人も減少。休業者数も異例の約６００万人に達しています。
　緊急事態宣言の解除後、休業補償も支払われなかった労働者が最終的に解雇になっていくケースが増えていくと思われます。この６００万人は「失業予備軍」とも言われています。労働者の生活や暮らしを守るために、解雇・雇い止めと闘うことが必要です。

あらゆる職場に労働組合で必要だ

　大量解雇やコロナ感染リスクの中で全国各地で労働組合が次々と結成されています。「労働組合をつくって会社に雇用調整助成金を申請させ、解雇を撤回させた」「６割だった休業補償を全額出させるために労働組合を作った」「３密職場に労働組合を結成し団体交渉によって感染対策をさせた」などが新聞でも労組結成が報道されています。
　ヨガやジムなどのインストラクター、ホテル業界などが個人事業主として働かされている現場の労組結成も増えています。これで社会問題化しなかったことも当事者が声を上げることで世間に見えるようになっています。これまで労働運動に無縁だった若い人たちも労働組合に加入しています。
　そうした当事者たちは「誰かが行動しないと何も動かない。ユニオンにたどり着けた自分たちは運が良かった」と語っています。（５月３１日付『朝日新聞』）
　コロナ禍の中で労働組合結成がひとつの「選択肢」「共通意識」になっています。

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