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斎藤いくま 政策リーフ

2016年4月7日木曜日

動労水戸情報602号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/00ebb794.pdf


原ノ町(南相馬市)への強制配転を許さない
被曝強制の常磐線全線開通反対!

 3月5日、福島を訪問した安倍首相は、JR東日本富田哲郎社長と共に常磐線の2019年度末までの全線開通を宣言しました。
 常磐線が全線開通されれば、高線量地帯のど真ん中を列車が走ることになります。乗務員はもちろんのこと、帰還困難区域に勤務する鉄道労働者には、これまでとは比較にならない被曝が強制されます。また、復旧作業に携わる社員や下請け企業の労働者は、福島第一原発や除染の現場で働く労働者と同じ被曝にさらされています。こうした被曝労働を許すことが、住民への帰還と被曝を強制し、切り捨てていくことにつながるのです。
 
 鉄道の労働組合が労働者を守る闘いが、住民の命と安全を守るのです。福島第一原発事故は、何ら収束しておらず、今も危険な状態にあります。原発が完全に終息しない中での常磐線全線開通など、もっての他です。動労水戸は、常磐線開通とそれに伴う労働者の転勤に絶対反対します。

「採算度外視」の施策で福島圧殺に加担するJR


 動労総連合のJR東本社との団交では、会社から「原子炉の核燃料の取り出しに入っている」と事実誤認の発言も飛び出しました。福島第一原発の現状について何も把握していないということです。そのJRが「試験除染を行った結果、線量が下がった」から安全だと言うのです。しかし、線路の一歩外はチェルノブイリ事故を超える放射能汚染地帯。放射性物質の半減期を考えるならば、除染ではなく「移染」しているだけなのです。今回の全線開通宣言は、子どもたちの甲状腺ガン多発への政府の対応と同様に、命と安全が第一なのではなく、原発事故の影響や被害をなきものにすることに狙いがあります。
 
 その一方、会社は津波の被害を受けた三陸沿岸の路線について、BRTによる復旧で「鉄道での復旧はしない」と言い、洪水の被害を受けた只見線に至っては、JRは復旧計画すら立てていません。両者とも「鉄道によって復旧しても採算が取れないから」という理由にも関わらず、常磐線は採算度外視で復旧しようとするというところに、会社と国の意図が表れています。

被曝の強制ではなく人間の共同性の再建を!

 3・11東日本大震災と原発事故で約2万人もの命が奪われました。その中には、原発事故がなければ助かった命もあります。また、自分が育ち手塩にかけてきた家や土地を奪われた人々の震災関連死は、今なお増え続けているのです。
 必要なことは、原発事故と放射能被害を「なかったこと」にして、さらなる被曝を強制することではありません。他の人々と共に生きる場や働く場を築くこと、人間らしく生きられる生活を再建することこそが真の復興なのではないでしょうか?
 安倍政権とJRをはじめとする大資本は、真の復興どころか、ただひたすら目先の利益と自己保身のために人々の生活を破壊し、金儲けに躍起になっています。これらと何ら闘わない労組幹部も本質は一緒です!

東労組「プロジェクト」は妥結と屈服の場になる!

 東労組水戸地本は、今回の全線開通宣言について「常磐線復興に対するプロジェクト」を立ち上げて会社と議論するとしています。しかし、闘いを放棄した「議論」の結果は「妥結・屈服」でしかないことはこの間はっきりしてきました。
 4年前の検修・構内業務外注化の際に「エルダーの雇用先確保のため」と言って青年たちをMTSへと出向させた結果、今の職場はどうなっているでしょうか? 「エルダー」どころか青年たちの働く場さえ奪われようとしています。出向から転籍、そして非正規雇用への道が始まっています。東労組が「絶対反対では物事は進まない」と言って「物事を進めてきた」結果です。

 動労水戸は、いまだ少数であっても青年・壮年・家族が固く団結して闘っている組合です。絶対反対で闘う労働組合こそ真の労働組合であり、労働者の団結にこそ底知れない力があります。個々の労働者の声を押し殺すことではなく、個々の労働者の声を活かすことこそが労働組合なのです。
 動労水戸は「原ノ町への強制配転、青年・女性をはじめ全ての労働者への被曝強制絶対反対」で闘い、福島の人々の命を守り抜く闘いを継続していきます。「おかしいことはおかしい・嫌なものは嫌だ」と声を上げ、共に闘って安全無視の常磐線全線開通を阻止しよう!

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