衆議院議員候補(東京8区) 斎藤いくま を推薦します

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斎藤いくま 政策リーフ

2016年5月13日金曜日

闘いなくして安全なし No.073

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFWWwzazUtekZPRTA/view?usp=sharing


気仙沼、大船渡線復旧断念
JR東日本―コスト理由に地方切り捨て

 昨年7月、JR東日本は東日本大震災で一部不通になったJR気仙沼線と大船渡線の鉄道復旧を断念する方針を発表していました。
 3月18日、この方針に最後まで反対していた気仙沼市がBRT(バス高速輸送システム)による代替輸送を受け入れると表明しました。これで鉄道復旧を完全に断念すること になります。

沿線住民は復旧を求めていた

 沿線住民の方たちは、被災区間の全線鉄路復旧を求める集会を開いたり、アピールを採択したりしてきました。しかし、JR東日本は住民の思いを切り捨て復旧断念を決めました。
 JR東日本は、その理由として復旧費用の高さをあげています。
 費用は両線を合わせて約1100億円と見込まれています。
 しかし、JR東日本は昨年3月時の決算で3619億円もの連結経常利益をあげています。1年でこれだけの利益をあげながら「儲からない」と地域住民の思いも生活も切り捨てているのです。

その一方で常磐線は全線開通

 その一方、JR東日本は19年度末までに常磐線を全線で運行再開させるとしています。
 しかし、それは福島第一原発に向かって列車を走らせるということです。福島第一原発は今なお危険な状態で、収束作業も先行きが見えていません。
 狙いは運転再開を口実に住民に帰還を強制することです。そして、現場労働者には原ノ町への転勤が強制されようとしています。
 常磐線全線開通のためには、線路や周辺地域、車両の除染など膨大な費用が掛かります。しかし、原発事故を「なかったこと」にして再稼働を進めるためなら、いくらコスト が高くても全線開通させるということです。
 労働者にとっては除染の過程でも、運転再開後も、高線量地帯で被ばくを強いられることになります。こんなあり方は絶対に許すことはできません。

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