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斎藤いくま 政策リーフ

2017年1月19日木曜日

外注化阻止ニュース 第297号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka297.pdf


〝一人で清掃・検修・構内の仕事をす
れば労働密度もあがりコスト削減に〟

強制出向無効確認訴訟  会社側池田証人の超重大発言

 検修・構内業務の外注化に伴う強制出向の無効を求める裁判の3回目の証人尋問が1月14日、東京地裁で行われました。今回は、動労千葉の田中康宏委員長、さらにJR東本社の池田裕彦・運輸車両部(企画)担当部長への尋問が行われました。

外注化で業務は無責任に

 田中委員長は「外注化により業務の責任はJR千葉鉄道サービス(CTS)などの受託会社に移るが、CTSはこれまで検修業務をしたことがなく、責任は取れない。結果として、誰も安全に責任を取らなくなった」と指摘しました。
 またJRが偽装請負をごまかすために、構内入換信号や合図を「作業指示ではなく単なる情報提供」とする主張について「鉄道業務のイロハを否定するもの。信号は厳格な指示で信号がなければ車両は絶対に動かせない」と証言。

会社側証人の衝撃的発言

 会社側の池田証人は、原告代理人の反対尋問に対し「グループ会社のプロパー(直雇い)社員の中には、清掃だけでなくいろんな仕事がしたい方が大勢いる。検修や構内の仕事もしたいという彼らの希望をかなえ、労働密度を上げればコストダウンにつながる」と言い放ちました。
 コスト削減のために将来はグループ会社のプロパー社員に清掃も検修も構内運転もすべて行わせたいというのだ。あまりの暴論に傍聴席は怒りの声で騒然となり、裁判長は不当にも退廷を命じる事態になりました。

「原則3年」も最初からウソ

 組合側は、会社が出向期間について原則3年と言ったことを追及すると、池田証人は「3年は目安。3年で出向を解除する計画はなかった」と証言。裁判長も「10年で出向を解消する計画を立てたのか」と質問したが「細かい計画は各グループ会社で立ててもらうしかない」と無責任な回答。
 会社側証人は、一人の労働者に清掃や検修、構内業務をさせれば労働密度が上がってコスト削減ができると主張しました。これは各業務の専門的な技能や経験、責任や負荷を軽視した、無責任で現場無視の考えです。
 外注化が鉄道の安全と雇用、そして現場の「労働」自体を破壊するものであることが明らかです。(写真は裁判後の報告集会)

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