2021年6月6日日曜日

日刊動労千葉 第8959号

5/26「現業機関における柔軟な
働き方の実現について」提案


職名全廃・「業務融合」反対!
鉄道業務と雇用の抜本的破壊、分社化・転籍攻撃ゆるすな”!

5月26日、「現業機関における柔軟な働き方の実現について」が提案された。また、6月1日には「グループ会社での副業を認める」という通達が行われている。

「業務の融合」「柔軟な働き方」「フレキシブルな職場」と称して、鉄道業務と雇用の抜本的な解体、分社化・転籍を狙う重大な攻撃だ。断固反撃にたとう。

1.現業機関の新設
「統括センター」と「営業統括センター」を現業機関として新設する。

2.職名の見直し
すべての現業機関の職名を「主務」「主任」「指導係」「係員」に統合する(医療関係を除く)。助役は「副長」に変更。

3.賃金制度の改正
キャリア加算の見直し、乗務員手当の見直し、技能手当の支給基準見直しを行う。統括センター、営業統括センターは通勤超勤の支給対象外とする。(技能手当支給、通勤超勤支給に関しては経過措置を設ける。)

4.フレキシブル欠勤
フレックスタイム制適用箇所において、業務に支障のない範囲で事由を問わない時間の欠勤(無給)及び始終業時間・休憩時間の配置変更を認める。

5.実施期日
2022年3月ダイ改(予定)に合わせて実施。
(フレキシブル欠勤は2022年4月1日より実施)

現業すべての職名を廃止!?

「柔軟な働き方」!?

※提案資料の「柔軟な働き方のイメージ」

  • 複数駅の駅社員・乗務員が同じ組織(職場)の所属になる
  • 駅業務と乗務業務の融合を進める
  • 従来の駅・乗務業務に加えて、業務を拡大する
    企画業務、観光素材発掘・MaaS連携、事業店業務、訓練・除草・除雪、関係自治体連携、くらしお届けサービス、複数駅担当など

グループ会社での副業について

グループ会社での副業について

  • 「JRE副業ポータル」に掲載されたグループ会社での副業を認める。
  • 副業開始には会社の許可が必要。
  • 所定外労働時間見込みと副業の労働時間は、あわせて月60時間以下