「現業機関における柔軟な働き方の実現について」提案
会社の攻撃の核心は分社化と転籍
闘うことで必ず状況は変えられる
外注化と２０年闘ってきた動労千葉の経験
「現業職すべての職名を廃止」「駅業務と乗務業務を融合」「グループ会社で副業」など、この間のＪＲ東日本の施策・提案の核心は、鉄道業務のすべてを分社化することにあります。
ＪＲ本体はホールディングス（持株会社）化して、ごく一部の経営戦略や企画・管理に携わる部門だけを残し、現場で働く者には転籍を強制する。実際、グループ経営ビジョン『変革２０２７』が示す将来像の中には現業機関は存在しません。駅も運輸区もなく、あるのは新幹線関係区ぐらいです。
ＮＴＴは民営化後に約９００の子会社に分割され、多くの労働者が「あなたの仕事はもはや子会社にしかない」と選択の余地がない状態に追い込まれ、賃金３割カットを伴う転籍の承諾書にサインさせられたのです。
「人ならではの仕事にシフト」？
ＪＲは「人ならではの仕事にシフトする」と言うが、ようするに「鉄道の現場業務には価値がない」と言って、駅に集まる乗客を相手にどれだけ儲けられるかを「価値創造的な仕事」としているのです。
深澤社長は「駅は切符を売る場所ではない。ビジネスをどう作るかだ」と、「みどりの窓口」７割廃止を発表しました。
しかし、鉄道の現場業務のすべてをＩＴ化でなくすことは不可能です。ドライバレスは莫大な投資をして徹底管理した一部の線区で「可能」なだけです。安全の根幹をなす様々な分野のメンテナンスもグループ会社に丸投げするだけで必要なくなることなどあり得ない。
結局、ＩＴ化を口実に安全などに関する自らの責任を放棄しているだけなのです。
分社化・転籍反対でともに闘おう
外注化や分社化、転籍は止めることができます。動労千葉は２０年以上、検修構内業務の外注化と闘い続けてきました。外注化の攻撃は１９９９年に始まりました。会社と東労組の確認では「７～８年で最終段階までもっていく」とされていました。
しかし、「７～８年」どころか、千葉支社では２０１２年まで外注化に全く手をつけさせなかった。１２年に強行されましたが、動労千葉は闘いを継続。いまや外注化は破たんし、まともに業務を行うこともできず、団体交渉で「ＪＲに戻すこともあり得る」とまで言わざるを得なくなっているのです。
動労千葉は、外注化阻止の闘いの再構築を掲げ新たな闘いに踏み出します。ともに闘おう。
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