ＪＲ東日本 みどりの窓口７割削減
要員削減、地域切り捨て、分社化・転籍狙う攻撃
ＪＲ東日本は５月１１日、２０２５年までに「みどりの窓口」を７割削減すると発表しました（首都圏２３１駅、地方駅２０９駅の設置駅を各７０駅程度に削減）。さらに「改札業務と一体運用している地方の小さな駅は無人化も検討」と報じられています。
ＪＲは「すでに自動券売機やチケットレスサービスなど、みどりの窓口以外での販売が拡大」「これからはチケットレスサービス」という形で打ち出しています。
現場の鉄道業務を軽んじるな
切符の廃止してチケットレス化することは重大な問題です。
深澤社長は「駅は切符を売る場所ではない。ビジネスをどう作るかだ」と言って、駅業務をおとしめ、現場をあきらめさせ、激しい要員削減を受け入れさせようとしています。
大幅な要員削減は、全面的な外注化と分社化・転籍に向けた攻撃でもあります。現場の鉄道業務を軽視して、削減し、別会社にすることを許すことはできません。
同時に、「地方駅は無人化」と打ち出された
ように、地域の鉄道を切り捨てるものでもあります。地域の生活にとって鉄道は必要不可欠です。無人駅化やワンマン運転化、列車削減は深刻な問題です。
ワンマン・駅無人化が安全を破壊
そもそも鉄道は「株主の利益」のためのものではありません。公共交通機関です。その使命を果たしているのは、日々安全を守り列車を運行している現場労働者です。現場労働者をないがしろにすることは絶対に許せません。
３月のダイ改でワンマン化を強行した直後に乗客が転倒・骨折する重大な事故が起き、その後もドアに首をはさまれるなどの重大な事態が続いています。ワンマン運転を強行したことが原因です。
駅業務削減や外注化も鉄道の安全を破壊します。コスト削減と利益を優先して、安全や地域の生活を犠牲にすることは許されません。
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