外注化阻止ニュース 第２４０号

輸送障害 発生率 私鉄の７倍
ＪＲは安全軽視の外注化をやめよ

　ＪＲ東日本の部内原因（鉄道係員・車両・施設）による運休または３０分以上の遅れが出た輸送障害の発生件数は、国土交通省のデータによれば、２０１４年度は３６４件です。

重大事故の超危険水域

　列車百キロ当たり件数ではＪＲ東日本が１・６４件で、大手私鉄１５社平均の０・２４件と比較すると実に７倍近くになります。毎日１件の輸送障害が起きている計算になります。
　労働災害における経験則の一つ「ハインリッヒの法則」は、１つの重大事故の背後には２９の軽微な事故があり、その背景には３００の異常が存在すると指摘しています。年間３６４件の輸送障害は、いつ重大事故が発生してもおかしくない超危険水域です。
　人身事故も増加の一途です。ホームでの触車・転落で酔客が７割を占めると言われていますが実際にはホーム要員の削減が原因です。
　しかし事故が起きても管理職は事務室に閉じこもり、「苦情対応はグリーンスタッフ（契約社員）の仕事」と知らん顔をする無責任がはびこっています。

労災死亡事故も頻発

　労災死亡事故も続いています。９月２日には青梅線（東京）で伐採作業に従事する労働者が、倒れてきた木に直撃されて亡くなりました。
　１１月２５日には、東北本線白河駅（福島県）構内でバラストレギュレーター（道床整理機）の点検中に挟まれる死亡事故が起きています。
　いずれの死亡事故も「協力会社」と呼ばれるＪＲの下請け会社の労働者です。
　ＪＲ東日本は、外注化と非正規化を推進し、安全コストを圧縮してきました。その結果、２０１６年３月期の連結純利益は過去最高益（３２１０億円）を更新する見通しです。
　外注化は事故の責任をＪＲが逃れるためのからくりでもあります。事故責任を現場に押しつけ、監督責任を元請け以下の外注先に負わせてＪＲ本体の責任を免れようとしているのです。
　線路やダイヤなどすべてをＪＲが一元的に管理しなければ本来、鉄道事業は成り立ちません。外注化で安全な労働環境を破壊すれば事故は多 発します。安全軽視の外注化を止めよう！

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