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斎藤いくま 政策リーフ

2017年3月17日金曜日

外注化阻止ニュース 第307号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka307.pdf


社員99%が約900の子会社に
NTTにおける別会社と転籍の例

 NTTは、JRと並んで民営化と外注化を推し進めてきた企業です。両社とも2000年前後から外注化・分社化を開始しました。JRでは検修部門の外注化が十年以上も遅れましたが、NTTでは、外注化と分社化、そして転籍が激しく進行しました。

3割賃下げで別会社へ転籍を迫る


 NTTは2002年5月、人件費の圧縮など経営効率化を目的として、営業や注文受付、設備の保守・構築、事務などの現業部門を、地域子会社に委託することとし、NTT東西など合わせて約14万人の労働者のうち約11万人を、各県域・地域ごとに営業系・設備系・事務系の3形態ごとに設立した約100社の子会社に転籍・出向させました。
 このうち51歳以上の従業員約5万6千人は、賃金を15~30%引き下げられた上で転籍となり、50歳以下の社員約3万9千人は片道出向扱いとなりました。
 その後、NTT東日本は2005年7月に、NTT西日本は06年7月に、営業系・設備系・事務系の3形態の子会社を地域1社に統合した上で、幹部候補生を除いた社員、2社合わせて約1万4千人を追加出向させました。
 2度にわたる分社化と転籍・出向の結果、NTT東西の社員数は約8分の1に減りました。
 こうしてJRと同時期の1985年に民営化時に31万人を超えた労働者は、いまではNTT持株会社の社員数は3千人以下。約24万人の大半の労働者は分社化された900社超の連結子会社に転籍となったのです。

転籍強要事件も

 NTT東日本では数年前、事務やコールセンター業務などで働く直接雇用の契約社員700人全員を契約途中で解雇し、グループ子会社のNTT北海道テレマートの登録型派遣社員に雇用替えしようとし、転籍強要事件として国会で追及されたこともあります。
 別会社化と転籍は徹底的な雇用破壊の道です。

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