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斎藤いくま 政策リーフ

2016年3月21日月曜日

動労連帯高崎NEWS142号

http://kumashien.web.fc2.com/2016/20160319.pdf


籠原駅炎上の大事故弾劾!
事故を引き起こしたJRの
合理化を絶対許さない

 周知のように3月15日早朝、籠原駅の送電線から火災が発生し、2日間にわたって高崎線がストップ、大混乱する大事故が発生しました。
 私たちはこの事故の真相を明らかにし、この事故を招いたJRの外注化・非正規職化について徹底的に弾劾し、春闘ストライキにともに立ち上がることを訴えます。

分割・民営化とメンテナンス合理化・外注化・非正規化がもたらした大惨事

 私たち動労連帯は昨年12月組合情報139号(ネットに掲載)で、JR東日本で相次ぐ重大事故について、1対29対300の割
合で重大事故が発生するというハインリッヒの法則を 用いて、JRと関連会社を通じて要員不足、習熟度不足が招いた結果であり、その根本原因は国鉄分割・民営化と外注化によって指揮命令系統が幾重にも分断され、無責任で重層的な差別、搾取の体制が作られた結果である。その結果として今『JRが危ない!』と指摘しました。
 籠原構内では今年に入っても1月6日、3月3日、3月6日と3回もレール継ぎ目ボルトの破断が発生しています(写真下)。その都度緊急点検をした、と言う事ですが後を絶ちません。
 そして今回籠原駅南端の構内で重大な漏電火災事故が発生しました。電車を動かすためには通常き電線という直流1500V
が流れている電線から電気を取っています。き電線を碍子という絶縁体で鉄骨に吊っています。そのき電線から約250㍍ごとにき電分岐線(フィードイーヤ)で電線を分岐して電車線「トロリ線(一般的に架線と言われる銅線)」 に電気を送り、その電車線 からパンタグラフ(集電装置)で電車に電気を取り込みます。
 今回はその大元のき電線を吊っている碍子のボルトが経年劣化で破断し、1500Vの電線が垂れ下がりビームと呼ばれる鉄骨の梁に接触してショートし、火災が発生し、梁、コンクリート電柱、ホーム屋根、各種電気ケーブル、信号ケーブルを通じて駅、運輸区、車両センター派出所11か所のリレーや制御装置、配電盤、放送装置、電話機等で、発煙、発火、溶損が発生しました。

■碍子の寿命は切れていた

 今回破断した碍子についてJRは1991年に設置し、2015年5月に点検した時には異常は無かった、寿命が20年〜25年で
2017年度に交換予定だったと言っています。
 2016年で25年の寿命がすでに切れていたわけで(1968年製の碍子だったという情報もあります)、2017年度に交換するというJRのでたらめな方針が今回の事故を招いたのです。
 しかも直径19ミリものボルトが点検から10ヶ月で破断したなどと言うことは明らかに、メンテナンス合理化によってもたらされた事故だと言えます。この事故に対してJRは同様な8万か所を緊急点検すると発表しました。今までどこの何を点検してきたのでしょうか。

すさまじい破壊・あと数時間後だったら 多くの乗客が感電死していたかも・・・

 今回の漏電事故では、投稿された動画でも分かるように何カ所でも、長時間に渡って強烈な火花が散り火災が発生しています。消火には3時間を要したようです。
 また最も損傷の激しい制御機器の置かれた部屋はハロン消火設備(ハロゲン化物消火設備)と言う特殊なガスを用いた消火設備になっており、ガスが回収され、警告灯が消灯しなければ消防職員でも現場に立ち入れないという装置も設置されていたようです。
 長時間あれだけの火花が散っているのにも関わらず変電所の直流高速度遮断器(緊急自己遮断装置)が働いていませんでした。今回安全装置が働かなかった理由は、1500Vが抵抗の大きいコンクリート電柱を伝わり各所に伝わったため(!)、変電
所の設備としては、通常の電力使用としか感知しなかったためだそうです。これが仮に電柱を介さずに接地していれば、異常過大な事故電流と認めて遮断機が働いたものと考えられます。今回コンクリート電柱はコンクリートが溶け、大きな穴まで開いていました(左の写真)。
 また今回は、ホームの屋根、ホーム、電柱などあらゆるところに電気が流れたものと考えられます。発生時間が初電前でまだよかったのです、あれが仮にあと2時間3時間後だったらどうなっていたのでしょうか? 多くの通勤通学の労働者、市民学生が感電死亡する事態も考えられたのです。
 そして、15〜16日の2日間だけでも上下519本が一部区間を含め運休し、延べ41万5000人に影響が出たそうです。さらに、今回運転再開見込み時間が何度も変更されました。JRはその理由を予想以上に機器の損傷が激しかったからと言っています。
 しかしそれは、メンテナンス合理化によって、復旧作業に従事する下請けの労働者が幾重にも、幾つもの会社に分断され、被害の状況把握と、実際の工事とにおける指揮命令系統が複雑になりすぎていることが指摘できます。

■闘わなければ殺される!

 まさに、国鉄分割・民営化、総外注化、総非正規化がもたらした結果だと言えます。
 今こそ「外注化・非正規職撤廃」、「JRとその関連会社の労働者を全てJRが直接雇用しろ」と掲げた闘いが必要になって来たのです。動労連帯と共に闘いましょう。

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