衆議院議員候補(東京8区) 斎藤いくま を推薦します

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斎藤いくま 政策リーフ

2016年3月23日水曜日

闘いなくして安全なし No.065

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFTm5TOXFjUnZySVk/view?usp=sharing


安倍政権  「2020年に常磐線全線開通」
JRは原発再稼働に手を貸すな!

 3月10日、JR東日本は国土交通省とともに2019年度末に常磐線を全線で運行再開させる見通しを発表しました。
 この背景には、3月5日に福島を訪問した安倍首相の「全線開通の時期を早急に示すように」という指示があります。

安倍首相の意を受け再開発表

 鉄道を復旧する際には、まず鉄道会社が計画を国土交通省に報告するのが通常です。首相が何らかのコメントをするにしても、国土交通省への報告の後に行われます。
 しかし、今回はそれがまったく逆の順序で行われました。10日の発表も、同日に行われた政府の復興推進会議をうけたものです。
 ここには運行再開で避難している方たちへ帰還を強制し、福島原発事故を「なかったこと」「終わったこと」のようにしようという狙いがあります。そして、原発を再稼働させていこうとしているのです。

労働者に被曝を強制するな

 JRはそれに「復興の加速化」と称して加担しています。しかし、福島第一原発は今なお危険な状態です。事故の収束作業も先行きの見えない状況です。
 その中で、すでに原ノ町~仙台間開通のために、現場労働者には原ノ町への転勤が強制されようとしています。高線量地帯での勤務や運転を強制しようというのです。
 放射線による健康被害がピークになるのは6~7年後といわれています。これから健康被害が激増するのです。
 そんな地域への帰還を避難している方たちに強制するなどあってはならないことです。そのために労働者に被曝させるなど、絶対に許すことはできません。
 動労水戸は3・11福島原発事故以降、放射能汚染と被曝に対して労働組合として闘ってきました。そして、ストライキにたちあがり、被曝列車の検査を阻止しました。その闘いは、地域の住民、避難者、原発労働者や除染労働者とつながってさらに広がっています。

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