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斎藤いくま 政策リーフ

2016年10月1日土曜日

動労水戸情報607号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/d29dd125.pdf
安全破壊・鉄道業務軽視・労働者分断の
エルダー制度・外注化と闘おう!

 動労水戸は、「新たな再雇用制度」(以下、エルダー社員制度)について、8月31日に水戸支社と団体交渉を行った。
 高齢者の雇用確保が義務化され、エルダー社員制度は実施から8年が経過した。しかし会社はベテラン社員を65歳まで同一労働に就かせることを拒否する一方で全面外注化を進め、当初のエルダー社員制度の趣旨に反して60歳以上の労働者を再雇用先で未経験の業務に配属させはじめている。

 団交の最初に、今年度以降の国鉄採用者の退職者数(16年8月1日現在)を明らかにさせた。
http://file.doromito.blog.shinobi.jp/d29dd125.pdf

ノウハウが生かせない

 現在エルダーの行き先となっている会社は26社。会社は4年前の検修構内外注化の際、「実施から10年後に若年出向を解消し、エルダーとプロパーで業務を回していく」と説明してきた。そこで、残り6年間で若年出向を解消できる根拠について、エルダー・プロパー・若年出向者の計画を明らかにせよと要求した。
 会社は「グループ会社には来年度退職者のうち8~9割はエルダーを希望する旨を伝え、打ち合わせを行い、グループ会社が採用計画を立てる」「4年間で運転士9名・車両職7名を養成。現在運転士2名・車両職3名を養成中。次期の養成は運転士2名、車両職2~3名を予定」と回答した。
 しかし、無計画にプロパーを養成すればエルダーの行き先がなくなると指摘すると、会社は「非常に難しい時期であることは感じている。約10年後にはエルダーがいなくなるので、プロパーも育成していかなければならない」と回答するだけだ。
 65歳まで雇用を延長し、JR採用を増やせば万事が解決することだ。全面外注化を何よりも優先しているからこそ、プロパーを促成・濫造しているのだ。
 
 勝田車両センターでは、仕業検査10名中、プロパー5名、エルダー2名、若年出向者3名が配置されている。さらにプロパー3名が養成中だ。既にエルダーの入る余地などなく、出向者もいらない状況になっている。だからこそ全く未経験の清掃業務等が行き先として提示されている。暗に退職が強要され、やむなく退職する人すら出ている。熟練した清掃労働者も誇り高く労働している。エルダー社員が行けば彼らの玉突き雇い止めの可能性もある。とんでもない労働者の分断だ。

「希望は3箇所書け」→提示は1か所のみ

 さらに、エルダーを希望する社員に対して、希望と違う職種・勤務地が提示され、退職を余儀なくされるケースも増えていることについて追及した。
 会社は「全てが全て希望通りにはならないが、業種・勤務地全てがマッチしなくても、第1希望から第3希望のいずれかで100%近く雇用の場は確保している」と言う。65歳までの職場は確保してやっているのだからつべこべ言うなということだ。
 しかし、実際には再雇用先として提示されるのは一か所のみ。選択の余地はない。それが嫌なら辞めろということだ。
 動労水戸の「制度の趣旨を守れ!それができないなら外注化を止めて65歳まで雇用延長せよ!」という要求は労働組合として当然の要求だ。

エルダー・青年労働者の仕事奪う外注化許すな

 外注化後もグループ会社では人材育成も技術継承もできていない結果、技術が低下し重大事故の多発をもたらしている。 

 熟練したエルダー社員がノウハウを活用できない業種に配属される。会社は本体社員をより低賃金で無権利な関連会社のプロパー社員に置き換え、人件費を削って空前の利益を得ている。プロパー社員の配置によって若年出向者がJR本体に戻され、習熟した業務から引き剥がされる。青年たちの仕事を奪って生き残り競争をさせ、最後には「転籍」に追い込もうとしている。技術継承どころか仕事を奪われ分断されているのだ。会社の仕事軽視は命の軽視だ。

 外注化もエルダー社員制度もとことんデタラメで既に破綻している。動労水戸はこのような状況を予見して「外注化絶対反対!全ての業務を直営に戻せ!」と闘ってきた。
 外注化・無人化の進むドイツの女性鉄道員は「闘わなければ、自分たちの権利さえ守れないわよ!」と胸を張って言った。世界の労働者が同じ課題と闘っているのだ。
 外注会社の青年たちも全員をJR本体で雇用し養成すべきだ。本体労働者とプロパー社員は、お互いに仕事を奪い合う競争相手ではなく、団結して全ての仕事を奪い返す仲間同士なのだ。
 雇用を破壊し仕事を奪う「諸悪の根源」の外注化に対し、動労水戸と共に絶対反対を貫いて闘おう!




エルダ-社員制度の趣旨(抜粋)

 「定年退職者の年金満額支給開始年齢までの生活設計を安定したものとすること及び、業務の外注化を推進しながら、社員の持つノウハウ等を活用し、会社(外注会社)における人材育成・技術継承を推進すること」
(2007年3月JR東日本本社提案)



出向無効確認訴訟
第1回証人尋問(動労千葉)
10/28(金)9時40分
東京地裁 大法廷

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