2018年3月7日水曜日

3・11実ニュース 第5号



学校検診の打ち切り絶対反対!

甲状腺検査が子どもの人権侵害!?

 福島県「県民健康調査」の甲状腺検査評価部会が1月26日に開かれ、検査の縮小に向け動きだしました。昨年末の検討委員会同様この日も高野徹委員の「ひとり舞台」。「検査は自由意志で行われるべきなのに、学校検査で半強制的に行われている。人権問題だ」とまくしたて、福島県立医大の医師たちもそれに同調しました。
 鈴木元部会長も「デメリットのある甲状腺検査」と断定したうえで議事を進行。誰ひとり反対意見のないなか、検査同意書の記載内容を書き直す方向でまとまり、高野委員がたたき台を作成して検討委員会にはかることになりました。学校検診を打ち切る方向に向かうのは明らかです。

「受けたい人だけ」で被曝影響うやむやに

 がんの症例の全数把握は、「地域がん登録」で実施する方針が示されました。鈴木部会長が「検診を受けないと症例が把握できないということに縛られていた。がん登録事業のほうでカバーされていくんであれば、検診のカバー率を心配する必要もない」として、検査を「受けたい人だけ」に縮小することを示唆しました。
 「過剰診断」論とセットで、甲状腺がんは「予後がいい」のだから、自覚症状が出てから受診でかまわないとして、被曝影響と被害の実態をうやむやにしようとしています。

1~4年で再発1割! 「予後がいい」はウソ

 3月1日の福島民友は、民間基金団体が療養費を給付した県内84人の小児甲状腺がん患者のうち8人が再発や転移で再手術を受けたと報じています。
 再手術までの期間は1年から4年4ヶ月と短く、日本甲状腺外科学会前理事長の「成人の甲状腺がんの場合、リンパ節などでの再発が10年で1割程度なので数がちょっと多い気がする」という談話を紹介しています。15歳以下の甲状腺がんのデータはほとんどありません。「予後がいい」などと結論づけることは早計です。放射線被害の影響は長期間に及びます。検査の縮小などもってのほかです。




清水修二前検討委員が、無責任に言いたい放題

 「県民健康調査」の検討委員を2017年7月まで務めた清水修二福島大学名誉教授が2月28日夜、福島市内で「県民健康調査から見えるもの」と題して講演。「福島県民は、被曝の影響については『心配ない』と結果が出る事を心から望んでいる」と、予断をもって検討委員を務めていたことを開き直りました。被曝による遺伝的な健康被害の懸念についても「心配は要らない。広島・長崎で、被爆二世に影響は見られていない。線量も含め福島で遺伝的影響は出ない」と断言しました。
 一方で、2月17日に同じ福島市で開催されたシンポジウムで「放射線被曝の遺伝的影響は、動物実験では証明されている。ヒトでも次の世代への影響が起こり得ると考えて対策を講じていくという姿勢が被害の拡大を防ぐことであり、本当の意味で被害者の人権を守ることにつながる。科学というのはそういうものだと思う」と語った医師もいます。清水氏の無責任さとの対比がきわだちます。



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